産学連携等外部機関との活動を行う場合、大学の教職員が学外の企業や団体と経済的利害関係を持つことになります。これらの活動は、企業や団体の利益の向上を通じて、社会の利益に貢献するものであり、大学の教職員がその成果の一部を正当な対価として得ることについて何ら問題は生じません。しかし、産学連携によって生み出される公共の利益より、これに関係する教職員の利益を優先させ、その結果として、当該教職員の活動が本来の責務である教育・研究の実施、さらには大学の中立性や信頼性に悪影響を与えた場合、利益相反による弊害が生じたとして、社会的な指摘を受けることになります。
産学連携が停滞することなく、教職員が安心してこれに取り組むことができるよう、千葉大学では利益相反マネジメントを通じて教職員の活動をサポートしています。
（1）兼業活動（技術指導を含む）をしている場合
（2）職務に関連し、学外から報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合
（3）企業等に本学の職員が自らの発明等を技術移転等する場合
（4）共同研究や受託研究に参加する場合
（5）外部から寄附金・設備・物品の供与を受ける場合
（6）便益を供与される者に対して、施設、設備の利用を提供する場合
（7）便益を供与される者から、物品を購入する場合
（8）その他研究活動に関し、社会通念上不相当と思われる何らかの便益を供与され、又は供与が想定される場合
起業する際や起業した後に兼業を行う場合は、特に利益相反に注意する必要がありますので、以下の留意事項をご参照ください。
産学連携活動についての実態を自己申告していただき、利益相反マネジメントの必要性有無を確認します。
外部資金（厚労科研、AMED事業等）により行われる研究について利益相反委員会に申告し、審査を受ける場合、こちらの様式をご利用ください。
様式の作成にあたっては、必ず記入要領をご参照ください。
IMO 研究推進部 研究安全管理課 研究公正係
Email: kensui-anri［at］chiba-u.jp