産学連携等外部機関との活動を行う場合、大学の教職員が学外の企業や団体と経済的利害関係を持つことになります。これらの活動は、企業や団体の利益の向上を通じて、社会の利益に貢献するものであり、大学の教職員がその成果の一部を正当な対価として得ることについて何ら問題は生じません。しかし、産学連携によって生み出される公共の利益より、これに関係する教職員の利益を優先させ、その結果として、当該教職員の活動が本来の責務である教育・研究の実施、さらには大学の中立性や信頼性に悪影響を与えた場合、利益相反による弊害が生じたとして、社会的な指摘を受けることになります。
産学連携が停滞することなく、教職員が安心してこれに取り組むことができるよう、千葉大学では利益相反マネジメントを通じて教職員の活動をサポートしています。
産学連携活動についての実態を自己申告していただき、利益相反マネジメントの必要性有無を確認します。
IMO 研究推進部 研究適正化・安全推進室 安全輸出・利益相反係
Email: kensui-anri［at］chiba-u.jp